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バンクとノンバンク

バンクとノンバンクという言葉があります。銀行とそれ以外の銀行類似業務を行うという区分けです。バンクがノンバンクと決定的に違う点は、他人のお金を預かることが可能かどうかです。為替も銀行業務と位置づけられていますが、銀行口座間の移動でなければクレジットカードや電子マネーもあるので、この部分は銀行固有の業務とは言い難いものとなっています。融資が、最もバンクとノンバンクの境目がない分野です。ノンバンク自体にはリース会社や保険会社、証券会社等も入るのですが、その中のクレジットは物販のクレジットと貸金が対象です。ただしこれらの業務は、銀行の業務でもあります。

貸金業法と割賦販売法は限りなく似たような規制体系になっているのですから、いっそのこと統一消費者信用法にした方がすっきりしてわかりやすくなります。さらに銀行も含めると、もっとわかりやすくなるはずです。まず、銀行と貸金の関係を整理してみましょう。貸金業法が規制の対象としているのは、同法で登録が義務づけられている貸金業者だけです。登録を受けないで貸金業を営むと刑事罰の対象です。無登録のヤミ金業者がこれに該当します。仮に法定金利を守っていてもそれは同じです。さらに貸金業者は、融資した人の貸付記録の個人信用情報機関への登録を義務づけられ、貸し付けにあたっては総量規制を守らなければなりません。

ところが貸金業者として登録する必要のない銀行は、同じ個人への融資業務を行っているにもかかわらず、これらの規制は課せられていません。銀行法で厳しい規制がかかっているので、貸金業法を適用する必要はないというのがその理屈です。貸金業法が改正になると、「収入証明不要」「総量規制適用外」といった銀行の消費者ローンの広告を目にするようになりました。これは、銀行は貸金業法の適用外だから、貸金業法の規制とは無縁であることをうたい文句にしているものです。銀行の消費者ローンも貸金の一つの形態であることは間違いないですから、いかがなものかと思います。

ところが銀行と割賦販売法の関係になると、これが一転します。銀行への割賦購入あっせん業者の登録は、長い間認められていませんでした。いわゆる銀行のクレジットカード本体発行といわれているものです。クレジットカードはこの登録制度で守られていたので、一九八三年に横浜銀行等が発行した地銀バンクカードは、分割払いもリボルビングもできない一括払い専用のカードでした。二〇〇四年に銀行本体への割賦購入あっせん登録が認められるようになると、この部分は消費者ローンとはまったく異なる規制形態なので、割賦販売法の枠の中に入らざるを得なくなりました。これで銀行と割賦販売法の接点ができあがりました。

貸金業法が業規制なのに対して、割賦販売法は行為規制だからです。次に、二〇〇八年の法改正で指定商品制が撤廃になり、個品割賦の定義に関する解釈が変わった結果、加盟店に直弘いする消費者ローンは個別信用購入あっせんに該当するということになって、銀行は個別信用購入あっせんの登録をしなければならないことになりました。銀行にしてみれば、ノンバンクの法律である貸金業法は適用外で、なぜ割賦販売法は適用になるのか疑問の声もあがったそうです。こうなると貸金業法の量的与信規制である総量規制は適用にならないにしても、似たような割賦販売法の支払い可能見込額は適用になることになります。これに銀行を交えると、さらに複雑な状況になるわけです。しかもクレジットカードの場合も、必ずしも現状をきちんと整理して規制できているわけではありません。

銀行も交えた消費者借用統一法

わが国のクレジットの原型が「伊予の椀舟」から始まったことはすでに書きました。物品販売の一つの方法として生まれたのが物販のクレジットです。では、貸金がいつから始まったかというと、人類最古の職業というくらいですから、お金が誕生したと同時に始まっていました。この二つの与信形態の現在を伝えるために、これまでいろいろな角度から眺めてきました。似たような制度で銀行があります。銀行は金貸しの進化形ですから、それほど古い歴史があるわけではありません。その起源には諸説があるのですが、中世イングランドの話を紹介します。

金の価値は、古今東西を問わず普遍的です。貨幣に使われたのは銀が先ですが、すぐに金に代わられました。当時のイングランドでは金貨が使われていました。金は溶かして宝飾品にすることもできて、形を変えたからといって価値に変化があるものでもありません。これは現代も当時も同じです。イングランドにあった金を加工する業者は金匠といわれていました。そこには、金を扱うのですから頑丈な金庫がありました。イングランドの人々は保管料を払って金貨を金匠に預けていました。

ここである法則が発見されます。金貨は預かっている量のある一定割合しか引き出されない、という法則です。ということは、残りの眠っている分は貸し出しに回しても何も問題はありません。それどころか預かっている分を引き出し分にすれば、預かっている分の何倍も貸し出すことができるのです。これが銀行の信用創造の始まりです。金貨の段階でこれが行われているだけなら、実物経済の範囲で収まりますが、金貨を預かったときの預かり証が銀行券になって取引に利用されるようになると、お金の循環速度はさらに加速しますからバブルが起きます。

現代のバブルも、だいたい根本にある理屈はこれと似たようなものです。銀行の信用創造は他人のお金を使って、その価値以上の価値を作り出し、その過程で負債が債権に転じて金利を生み、銀行に戻ってくることで成り立っています。個人が使うクレジットの場合は、負債によって価値を生み出すところは同じですが、金利は払う一方の立場です。企業であれば負債を設備投資や技術開発に回すことによって、企業の価値をそれ以上のものにすることが可能です。ところが消費者の場合は、再生産という概念にあまり結びつくことはありません。結果的に、いろいろな問題が起きます。

携帯電話の不払い情報にも同じ現象が

二〇一三年になると、日本クレジット協会だけではなく政府広報にも注意喚起情報が掲載されました。固定電話を持たずに携帯電話だけという人が若い人を中心に増えていますから、携帯電話の不払い情報が個人借用情報機関に登録されるのであれば、固定電話の不払い情報も登録しないとあまりにもバランスが悪いように思います。政府広報は国民に対する親切な広報と見られないこともありませんが、裏から見ると、政府が携帯電話四社の不払い防止を広報しているわけで、ネットに掲載するだけでそれほどお金がかかるとは思えないにしても、税金の無駄であるともいえます。携帯電話は法律の支払い可能見込額の判定からは、日常的必然性が高いということで外されたものです。

そもそもその程度の金額なのですから、念入りに規制対象にするほどのこともなかったのかもしれないと思います。個人情報が社会のあらゆる場面で利用されているアメリカでは、クレジット・スコアといわれる個人信用情報がないと生活がままならないほど不便と不利益があります。そのため、クレジット・スコアを持つために必須の社会保障番号を持たない移民や、個人スコアのない人向けに家賃・公共料金、前払いカード等の情報を収集する専門の情報センターもあるそうです。その情報は既存の情報センターに提供されて、クレジット・スコア化されるといいます。

わが国の個人信用情報機関は、アメリカを手本に発展してきました。しかし仕組みは同じだとしても、個人信用情報機関の社会への浸透度があまりにも異なります。アメリカという社会の特性の下に長い年月をかけて出来上がって、社会に受け入れられている制度が、そのままわが国の社会に受け入れられるとは限りません。消費者目線という言葉が独り歩きしているようですが個人信用情報に関しては、それとは逆に完全に業者目線と思えてなりません。

個人信用情報の利用の同意に関する経産省の見解

クレジットの情報が貸金と物販で分断された問題を指摘しましたが、分断を是とした経産省の見解は次のとおりです。

「同一の信用情報機関が貸金業法及び割賦販売法双方の指定信用情報機関に指定されるといった場合には、業態の異なる信用情報が交流されることとなりまして、当初、消費者が同意していた利用目的、例えば、みずからはクレジット情報をクレジット事業者に提供するということで同意していたというものを超える可能性があるのではないかということです。したがいまして、本人の同意により特定された利用目的の達成に必要な範囲内で、業態の異なる信用情報の交流がなされる必要があるのではないかというのが、現状の本人の同意との関係での問題点です」(消費経済審議会割賦販売部会(二〇〇八年十二月十一日)における経産省当局の見解/同部会議事録から)

この見解は、片方を貸金の情報、片方は物販のクレジットの情報を想定していますが、貸金の部分を家賃債務に置き換えるとそのまま当てはまります。家賃保証の審査のために割賦販売法の指定個人信用情報機関に照会するというのは論外ですが、仮に家賃保証がクレジットカードの入会とセットになっていたとしても、法令とこの見解の趣旨からすると、やはり潜脱の懸念は拭えません。クレジット会社がビジネスにしているから、家賃保証もクレジットビジネスの一つのジャンルという考えもありそうですが、それはあまりに乱暴です。奨学金の個人信用情報や、家賃保証の個人情報が一般に利用される状況になると、次のような問題が起こります。例えば奨学金を受けていて卒業後就職ができずに不払いを起こし、全銀協の個人信用情報センターにブラック登録されると、住宅ローンはおろか賃貸住宅にも住めないといった事態に陥ります。全銀協の個人信用情報センターに登録されると、ブラック情報だけはCRINによって他機関と情報交流されるので、クレジットカードの審査の際に反映されるからです。

住居費まで個人信用情報の対象に

家賃債務は、貸金契約やクレジット契約とは異なり、住居の賃貸借契約に基づき住居を使用する対価として発生するものです。しかも金利は発生しません。月払いによって債務の弁済が行われることはいずれの債務も同様ですが、家賃債務の性質は他の債務と異なり、貸金債務やクレジット債務に優先して支払われるものです。家賃は衣食住という人の生活の根幹に関わるところにあるので、まさにライフラインとして支払いの順位は最優先になっています。このようなことがあるので、いろいろ問題はあるにしても改正割賦販売法の支払い可能見込額の生活維持費に住居関係の費用が入って、支払い可能見込額から排除されているはずです。

現に、『平成20年版割賦販売法の解説』(経済産業省商務情報政策局取引信用課編)には「クレジット債務の返済のために生活維持費まで奪われることになるということは、多重債務者対策の本旨にもとることにもなりかねないことから、包括支払可能見込額を算定するに当たっては生活維持費を除くこととしている」と書いてあります。ところが個人信用情報を使って、家賃債務を保証するビジネスが一部のクレジット会社で行われるようになっています。割賦販売法の改正はクレジット会社にも与信先の縮小を余儀なくしましたから、新しいビジネスとしてクレジットの与信に近いところにある家賃保証に進出したものと思われます。

家賃保証は、人間関係が希薄になった現代社会を投影したビジネスともいえます。つまり、保証人を頼む人間関係の煩わしさから解放されて、好きな所に賃貸住宅を借りたいというニーズに応えたものです。あまり知られてはいませんが、全国規模で営む専業会社もあります。クレジット会社の家賃保証は、賃貸住宅とクレジットカードの申し込みを同時に賃借申込人にさせます。クレジットカードの与信は個人信用情報機関を使いますから、そこに多重債務や不払いの情報があればクレジットカードは発行しません。このクレジットカードは、家賃の支払いにも使うためです。発行されない場合は、すなわち家賃の保証契約も成立しません。

賃借申込人は、従来のようにどこからか保証人を探してこなければ賃貸住宅を借りられないことになります。つまりクレジットの情報が、本人の予期せぬ賃貸住宅の情報に利用されたわけです。いくつか問題点があります。個人信用情報は、貸金業法(第41条の38)にも割賦販売法(第35条の3の59)にも目的外利用等の禁止規定があります。目的外利用等の禁止というのは登録された個人信用情報を、それを利用するクレジット会社が、クレジットの審査業務以外には利用しないということです。つまり貸金業法や割賦販売法の指定個人信用情報機関に登録されている情報は、クレジットの与信以外に使うことはできないのです。

奨学金ブラックリストの問題点

まず、個人信用情報の使い方が間違っています。登録を受け入れている全銀協のセンターも同じです。個人信用情報にブラックリストはないと説明されていますが、それは個人信用情報機関が客観的な事実に基づく取引情報を登録しているからであって、情報に色はないからだと説明しています。しかし奨学金で登録されるのは、延滞情報というブラック情報だけです。ところが、正常取引を含めてすべて登録すると驚くべきことが起きます。ここに在学中に毎月五万円の奨学金を受けていた大学生がいたとします。彼が卒業までに借り入れる総額は、二四〇万円になります。これを卒業して半年後から毎月返済します。

月々にすると一万六〇〇〇円ぐらいで、返済期間一五年です。つまり、卒業と同時に二四〇万円の負債を抱えることになるのです。それはどういうことかというと、就職した会社の給料がいくらかにもよりますが、負債の額が年収の三分の一以内ということはないと思います。奨学金を借りた学生のほとんどは、貸金業法の総量規制をオーバーする負債を背負って社会に出ることになるのです。割賦販売法の支払い可能見込額の場合は、支払額の年間合計額は一人万円ですから、それほど影響はありません。奨学金は、名前は奨学金ですが学資ローンの一種であることは間違いありません。

しかも、貸金業法にはまったく該当しない貸付です。銀行が行う消費者金融に近いものはありますが、それとも違うようです。順調に返済が進んでいればいいのですが、人生がそれほどうまくいかないことは若い時ほど多いものです。何かの都合で返済が滞る事態に陥りそうになつて、銀行のカードローンをまず借りて、その返済がうまくいかなくなって貸金業者やクレジットカードのキャッシングで穴埋めするようになると、確実に多重債務状態に陥ります。奨学金の利用者が増えているということは、進学率の上昇と家庭の学費負担の重圧感そのものだと思いますが、それはそのまま信用収縮の一局面だと思います。

奨学金に導入されたブラックリスト

旧日本育英会が行っていた奨学金事業は、その他の関連事業と併せて二〇〇四年に独立行政法入日本学生支援機構に移管されました。記憶にある方も多いと思いますが、ここでは不払いが問題になっています。まず日本学生支援機構の業務規模について調べてみましょう。二〇一二年三月末の奨学金の貸付残高は七兆二七六〇億円あります。このうち、一種といわれている奨学金は二兆四三〇四億円で、二種は四兆八四五六億円です。一種というのは、金利が免除になる奨学金のことで、二種は三%と低利ですが金利があります。どのくらいの学生が奨学金を受けているかというと四七〇万人で、第一種は一六九万九〇〇〇人、第二種は二七三万人です。これが大学生のどのくらいの割合にあたるかというと、ほぼ三人に一人になります。

不況の影響で奨学金を利用する学生が増えているといいます。それで問題になつている不払い・延滞額ですが、延滞の定義は三ヵ月以上の不払いということになっているようで、金額にして二六四七億円あります。金額での延滞率で見ると、五・五%になります。ここ一〇年では三倍近くになっています。大学を出ても就職せずにフリーターになったり、就職してもすぐ辞めてしまったりする若者が問題になっていますが、異常な増え方です。これが銀行やノンバンクの貸付だった場合は、経営不振で破綻の危機に陥っています。そこで、同機構は増え続ける延滞に対応することにしました。一つは民間の債権回収専門会社に業務委託することです。

債権回収専門会社はサーピサーといわれている会社で、弁護士法の特例として制定された「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づいて、法務大臣が許可した業者だけが営める会社です。奨学金の督促は、基本的には電話でするようです。その督促業務は同機構の職員はもちろんですが、「業務を委託した債権回収会社から行うこともあります」と同機構のホームページにはあります。その督促の時間帯は、午前九時~午後九時までです。これは貸金業法の督促行為の規制に準じた内容です。

さらにホームページには「本人の勤務先に電話する場合もあります」とあります。貸金業法と割賦販売法の督促行為の規制では、勤務先に電話することを禁止してはいませんが、特別な事情があるときに限定されていますから、かなり踏み込んだ印象を受けます。なにより一般の人にそれほど認知されているとは思えないサーピサ一会社が、本人の勤務先に電話するというのですから、あまり気持ちがいいものではないでしょう。それが嫌なら借りてくれなくてもいい、という意思表示のようにも思えますし、親切心からの対応という気もします。

同機構では、延滞情報を全銀協の情報センターに登録する他に、個人信用情報機関に登録されている最新情報を入手して住所確認に使うとあります。これはおそらく、住所を変更しないで延滞に陥っている人が多いことの証しだと思います。そして機構以外からの借り入れ情報を入手して、多重債務に陥っている場合は法的措置をとる場合がある、個人信用情報機関に延滞というブラック情報が登録されると、クレジットカードが使えなくなったり、住宅ローンが組めなくなる場合がある、とホームページで告知というより警告しています。

法改正が招いた個人借用情報の危機

二〇〇八年の割賦販売法改正は、その前年に行われた貸金業法の規制内容の影響を大きく受けて、改正法案提出時にほとんど貸金業法と変わりがない法律になりました。その傾向はさらに続いています。割賦販売法のような特別法は、法律、政令、施行規則(省令)がワンセットになっています。それに以前は通達がありました。それが一九九人年、旧大蔵省の時代に世間を騒がせたノーパンしゃぶしゃぶ事件があって、一転しました。この事件は業界と規制官庁の癒着が問題とされたものですが、通達という官僚の裁量に任せた行政スタイルが諸悪の根源という空気がもたらされ、通達が廃止になって金融庁が大蔵省から分離されたのでした。

その結果どうなったかというと、貸金業法を管轄する金融庁では監督指針を作成し、法律で認定団体を取り決め、その団体で自主規制を作成するようになりました。割賦販売法もほぼ同じです。監督方針の作成は二〇一二年と法改正から遅れましたが、金融庁と同じようなスタイルで作られています。ちなみに金融庁は管轄の業態ごとに「監督指針」がありますが、経産省の割賦販売法では「監督方針」です。同じような作りなので、同じ名前で何が悪いのかわかりませんがこのようになっています。さて、改正割賦販売法で指定信用情報機関を作って、与信の数値基準を作った結果、国民の貸金も含めたノンバンクからの債務はすべて把握されることとなりました。

同じ債務でも銀行が行う消費者ローンについては規制対象外ですから、この部分は除外されています。これはいろいろ問題をはらんでいます。貸金業法が施行になって以来、銀行の消費者ローンに関する広告が目につくようになっています。その広告に「総量規制対象外」とか「収入証明いりません」という言葉が入っていることがあります。銀行は貸金業法の規制対象から外れているので、同じように消費者に貸し出す消費者ローンであるにもかかわらず規制の対象になっていないのです。金利は利息制限法の範囲内ですが、これは貸金業者も同じです。そもそも銀行は預金によって資金調達をしています。

それに金利を付けて貸し出すわけですから、それほど高い金利である必要はありません。高いのは貸金業者やカード会社が保証を付けて銀行がリスクをとらない仕組みを作っているからです。銀行がリスクをとるのであれば、調達金利が違うのですから金利が同じ水準ということはあり得ないはずです。さて、法律が与信基準を作ったことの一番の問題点は、基準外の与信が法令違反になったということです。もちろん多重債務の問題は行き過ぎたクレジット会社の与信姿勢にあったのですから、法律の目的としては正しいかもしれません。

しかしそれは同時に、かつて信用調査の”いろは”として存在した「クレジットの3C」を死語としてしまいました。そして実質的に個人信用情報の使い方は、ブラック顧客の排除のためになってしまいました。クレジットは性善説に基づいて与信することによって、多くの人にクレジットの便益を供与してきたのですが、一度ブラック情報に登録されると、以後、大変不自由な事態に陥ることを警告することになってしまったのです。

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