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デビットカードとクレジットカードの消費者保護②

ほとんど同じような経済効果を消費者にもたらす二つのカードの消費者保護規定が不整合というのは違和感があります。銀行とノンバンクの消費者対応の仕方は、そもそも文化的ともいえる違いがあるので、法律で埋めるのであればしっかりと埋めておくべきです。良し悪しは別にして、銀行がノンバンクの領域に入ってきた以上、ノンバンク関連の二法を統一して「統一消費者信用法」に整理統合することは重要です。さらに近隣に存在する銀行も、対消費者取引の分野は、その枠組みの中で整理した方が消費者にとってもわかりやすいものになるのではないでしょうか。

消費者目線といいますが、これほど複雑な法体系が存在すること自体が消費者目線ではないと言わざるを得ません。ただし、この複雑な法体系の裏をかくようなこんなシステムが出てきたら、もっと加盟店も消費者も幸福になれるかもしれません。ほとんど使われる場面を見たことがない「Jデビット」ですが、クレジットカードに比べると加盟店手数料はかなり安くなっています。それをもっと利用しやすいように、キャッシュカード流用型ではなく専用のカードを発行し、加盟店手数料を上げ、その分は人気のあるポイントやマイレージに還元する。それでも加盟店手数料はクレジットカードよりも安く、カードホルダーにも有利な分配ができるはずです。

リボが必要な人には預金口座の貸し越し機能、もしくはカードローンを提供します。貸すのは銀行ですから貸金業法の規制対象にはならないし、割賦販売法で規制することも困難です。Jデビットがこのように衣替えすれば、わが国の決済環境は劇的に変化するはずです。銀行の景品規制は厳しいのですが、もし実現すれば、加盟店にも消費者にも有利な環境が整います。また、消費者の信用度に応じた与信も可能になります。最上位の人はJデビットを使い、銀行に取引してもらえない人はクレジットカードが担当し、カード会社も難しい人には貸金専業者が対応する。信用度に応じた与信システムは理想ですが、こういった棲み分けがあってもいいと思います。