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TPP時代に乗り遅れないために①

つい最近のことですが、スマートフォンがクレジットカード加盟店になるという画期的なシステムが登場しました。加盟店といえば、法人格がないにしても何か営業をしているところと決まっていました。ところが、スマートフォンをクレジットカード端末にしてしまうというこの仕組みは、個人でも加盟店になれます。個人を加盟店にするというのは、従来のカード会社の発想にはないものでした。ただし、まったく利用できないというわけではなく、ネットオークションなどで擬似的には可能でした。それが本当に、正真正銘の個人が加盟店になれるのです。

従来の発想にはないまったく画期的な仕組みです。割賦販売法の規制に当てはめることもできません。つまり、未然防止の考え方でこの加盟店を収めようとすると、収まらないのです。これで深刻な問題が起きなければ、新しいイノベーションとして評価されることもあるかもしれません。しかし、大きなリスクが心配です。消費者が加盟店になるリスクは決して小さくないからです。誰でも思いつくのは、ショツビング枠現金化の胴元になれることです。もしかしたら、うまくやれば儲かるかもしれないし、自分のクレジットカードで自己ファイナンスすることが可能になるかもしれません。

ところが、加盟店になるリスクを丸かぶりするリスクから避けることはできません。チャージバックされるような取引で潰される可能性もないとはいえません。もし、この仕組みが成功するとしたら、自己責任が貫徹される社会の合意があることです。スマートフォンを使ったクレジットカード決済が生まれたのは自己責任の考え方が強いといわれているアメリカですが、そのまま導入するには、同じような自己責任に関する合意が日本にもあることが条件です。とても懸念されるところです。


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