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個人信用情報の利用の同意に関する経産省の見解

クレジットの情報が貸金と物販で分断された問題を指摘しましたが、分断を是とした経産省の見解は次のとおりです。

「同一の信用情報機関が貸金業法及び割賦販売法双方の指定信用情報機関に指定されるといった場合には、業態の異なる信用情報が交流されることとなりまして、当初、消費者が同意していた利用目的、例えば、みずからはクレジット情報をクレジット事業者に提供するということで同意していたというものを超える可能性があるのではないかということです。したがいまして、本人の同意により特定された利用目的の達成に必要な範囲内で、業態の異なる信用情報の交流がなされる必要があるのではないかというのが、現状の本人の同意との関係での問題点です」(消費経済審議会割賦販売部会(二〇〇八年十二月十一日)における経産省当局の見解/同部会議事録から)

この見解は、片方を貸金の情報、片方は物販のクレジットの情報を想定していますが、貸金の部分を家賃債務に置き換えるとそのまま当てはまります。家賃保証の審査のために割賦販売法の指定個人信用情報機関に照会するというのは論外ですが、仮に家賃保証がクレジットカードの入会とセットになっていたとしても、法令とこの見解の趣旨からすると、やはり潜脱の懸念は拭えません。クレジット会社がビジネスにしているから、家賃保証もクレジットビジネスの一つのジャンルという考えもありそうですが、それはあまりに乱暴です。奨学金の個人信用情報や、家賃保証の個人情報が一般に利用される状況になると、次のような問題が起こります。例えば奨学金を受けていて卒業後就職ができずに不払いを起こし、全銀協の個人信用情報センターにブラック登録されると、住宅ローンはおろか賃貸住宅にも住めないといった事態に陥ります。全銀協の個人信用情報センターに登録されると、ブラック情報だけはCRINによって他機関と情報交流されるので、クレジットカードの審査の際に反映されるからです。